照屋亮司法書士事務所

負債の有無は債権者からの郵便物がきているかどうかの確認以外に、他に個人信用情報機関に照会をかけることでも負債の有無を確認することもできます。相続放棄をしていいか判断に迷った場合、当職がそのサポートを致します。

不動産を法定相続分に従って共有財産とすることはあまりおすすめできません。権利関係の複雑化、他の共有者の同意がないと不動産の処分が難しい等のデメリットもあります。当事務所では遺産分割協議の内容を、依頼人の要望を踏まえつつ、これまでの経験から紛争になりにくい形で作成致します。

個人間売買の一番のメリットは仲介手数料・消費税が不要ということです（例外在り）。デメリットとしては金融機関から融資を受けるのが難しいという点が挙げられます。

令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となるので注意が必要です。

売り主の意思能力に問題がある場合、たとえ親族といえども代理で売買契約を行うことはできません。また、売り主が認知症の場合は成年後見人を立てることで代理行為を行うことができますが、土地を売却すれば消費されやすいお金になるため、家庭裁判所の相談もなく売買契約をすすめることはできません。

住宅ローン等債務返済後は抵当権の抹消登記を行う必要があります。抹消登記は義務ではありませんが、不動産の売買、贈与等の処分行為をする場合にはその前提行為として売り主の責任で抹消することが必要になりますので、書類がお手元にあるうちに抹消しておくことをおすすめします。

金融機関に紛失の旨を伝え、抹消書類の再発行手続きを行うことができます。当職の方で金融機関への連絡から抹消登記まで一括して承ることもできます。

借り換えとはある金融機関から融資を受けて、他の金融機関から受けていた既存の借入金を返済することです。通常新たに融資を受ける金融機関の利率が現在利用している金融機関より低い場合に行われ、毎月の返済負担を安くする効果があります。新たに融資を受ける金融機関の名義で抵当権を設定する登記と既存の抵当権を抹消する登記の両方が必要になります。

登記事項に変更があった場合2週間内に変更登記を行う必要があります。どれくらいの期間登記懈怠したら過料の対象になるのかは明確な決まりはありませんが、1年以上懈怠のあった場合に過料を受ける場合が多いです。

合名会社は社員全員が無限責任社員の会社、合資会社は有限責任社員と無限責任社員で構成される会社、合同会社は社員全員が有限責任社員の会社です。最近では重い無限責任のある合名会社、合資会社を選択される方より社員の責任も限定的な合同会社を選択される方が多いです。

法務局の認定を受けた司法書士（認定証書士）は、簡易裁判所における一部の手続（民事訴訟法による手続であって訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの）について、代理することができます。受任できる範囲が限定的ではありますが司法書士に依頼する場合、比較的リーズナブルな費用で手続きをすすめることができます。なお、本人訴訟の書類作成に関しては訴訟の目的の価格が140万を超えるものでも作成することができます。

一般の方が訴訟をする場合場当たり的な対応になることが多いです。訴訟の状況に応じて適宜効果的な手段を選択するには専門的な知識が必要になります。また、法律相談によって解決までの道筋を示すことができるのも専門家に依頼するメリットの一つです。

月々の返済をきちっとしているのに、元金の減りが少なく感じる場合、まずどういう契約になっているのか確認をする必要があります。例えばリボ払いなどは月に支払う額が定額で利用がしやすい分、返済期間が長期になりやすく、利率も高いというデメリットがあります。契約内容を確認することがどの手続きですすめるべきかの判断材料になります。

マンションを購入して住宅ローンの返済中の場合など、残したい財産がある場合に自己破産ですすめると財産を手放さないといけなくなります。その場合はまずは任意整理（状況によっては個人再生）ですすめ、月々の返済額を抑えつつ計画的に返済していくことをおすすめしております。どの手続きですすめたらいいのか依頼人の状況に応じ助言致しますので、まずはご相談ください。

債務者が自身で任意整理することは法的には可能ではありますが、相手にされなかったり、思うような結果が得られない可能性もあります。交渉のノウハウ、専門的な知識を持った弁護士又は司法書士に依頼することで各交渉の成功率は上がります。